宅建士試験では、「時効の更新」「時効の完成猶予」「時効の援用」が重要な論点となります。それぞれの違いを正しく理解し、混同しないようにしましょう。

1. 時効の完成猶予（時効の猶予）

時効の完成猶予とは、特定の事由が発生すると 一定期間、時効の完成が一時的に停止する 制度です。猶予期間が終わると、時効の進行が再開されます。

主な時効の完成猶予事由

• 裁判上の請求
  → 債権者が裁判所に訴えを提起すると、訴訟が続く限り時効の完成が猶予される。
• 支払督促
  → 裁判所が支払命令を発すると、その手続きが完了するまで時効が猶予される。
• 強制執行・担保権実行
  → 差押えや仮処分などの手続きが継続している間、時効は完成しない。
• 催告
  → 債権者が債務者に対して請求を行うと、6ヶ月間は時効が猶予される。
• 協議を行う旨の合意
  → 債権者と債務者が書面や電磁的記録で「協議を行う」旨の合意をした場合、時効の完成は最大1年間猶予される。

2. 時効の更新

時効の更新とは、それまでの時効期間がリセットされ、ゼロから新たに時効の進行が始まる ことを指します。時効の完成猶予とは異なり、更新が発生すると、それまで経過した時効期間はすべて無効になります。

主な時効の更新事由

• 債務者の承認
  → 債務者が「借金を返済する」と発言した場合、債務の存在を認めたことになり時効が更新される。
• 確定判決
  → 裁判で勝訴し、債権が確定した場合、その時点で時効が更新される。
• 和解・調停
  → 裁判上の和解や調停が成立した場合、その合意に基づき時効が更新される。

例えば、借金をしている人が「返済の意思はあるが、少し待ってほしい」と発言した場合、それは債務の承認とみなされ、時効が更新されます（民法152条）。

3. 時効の援用

時効の援用とは、時効を主張すること を意味します。時効は一定期間が経過すれば自動的に適用されるわけではなく、当事者が「時効を援用する」と意思表示をしなければなりません（民法145条）。

時効の援用のポイント

• 時効期間が満了しても、当事者が援用しない限り権利は消滅しない。
• 時効の援用は、裁判外でも可能。
  • 口頭でも主張できるが、証拠を残すためには内容証明郵便などで通知するのが一般的。
• 企業などが消滅時効を知らずに請求すると、相手に援用されて支払いを拒否される可能性がある。
• 債務者が時効を知らずに支払ってしまった場合、時効を援用できなくなることがある。

例えば、債権者が時効期間を過ぎた債権の支払いを請求した場合、債務者が「時効が完成しているので支払いません」と主張すれば、債務の支払い義務は消滅します。

4. まとめ

• 時効の完成猶予
  → 一時的に時効の進行をストップするが、期間が終了すれば時効の進行が再開する。
• 時効の更新
  → それまでの時効期間をゼロにリセットし、新たに時効が進行する。
• 時効の援用
  → 時効を主張しなければ、その効果を受けることはできない。

時効の完成猶予と更新の違いを理解し、時効の援用が必要であることを押さえておきましょう。